1972-02-29 第68回国会 衆議院 本会議 第8号
○野田武夫君 私は、自由民主党を代表して、今般の米中首脳会談に関連する諸問題並びに今後のわが国のとるべき態度について、この際、総理大臣に対してお尋ねをいたします。 今般のニクソン米大統領の中国訪問によって、二十数年にわたり断絶していた米中間の対話が実現し、その結果、米中関係の改善のみならず、双方が関心を持つ広範な問題について率直な意見の交換が行なわれ、共同声明の発表に至ったことは、流動し、多極化する
○野田武夫君 私は、自由民主党を代表して、今般の米中首脳会談に関連する諸問題並びに今後のわが国のとるべき態度について、この際、総理大臣に対してお尋ねをいたします。 今般のニクソン米大統領の中国訪問によって、二十数年にわたり断絶していた米中間の対話が実現し、その結果、米中関係の改善のみならず、双方が関心を持つ広範な問題について率直な意見の交換が行なわれ、共同声明の発表に至ったことは、流動し、多極化する
○国務大臣（野田武夫君） これはいま御指摘になりました東京都知事の発言の内容ですが、私どもも大体同感であります。やはりあの小笠原を復興する場合に、小笠原産業計画の一環ですが、やはり観光資源として小笠原を活用する、観光事業をやる、これは当然われわれも考えなければならぬと思います。また国立公園ということにつきましても、厚生省で十分お考え願って、われわれもひとつそういう方向に持っていきたいと努力したいと思
○国務大臣（野田武夫君） いま御指摘になりました復興計画と土地の問題、これは全く基本の問題でございますから、先般も私の考えを申し上げておきました。この法案の第十三条にも出ておりますが、特に国有地をできるだけ活用するということはいま御指摘のとおりだと思っております。したがって奄美の返還の際にはなかった規定をことさら、国有財産を関係地方公共団体に対して無償または時価より低い価格で譲渡する。無償及び時価よりも
○国務大臣（野田武夫君） ただいま議題となりました小笠原諸島復興特別措置法案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 小笠原諸島は、昨年六月二十六日わが国に復帰いたしましたが、その復帰に伴う暫定措置として小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律を制定する等により、旧島民及び現島民の小笠原諸島における権利または利益の保護、これらの者の生活の安定等をはかってまいったところであります
○野田国務大臣 ただいま議題となりました昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 国家公務員について給与改定が行なわれる場合、地方団体も国に準じ地方公務員の給与改定を行なう必要があり、このため本年度においては、行政経費の節約及び法人関係の税の増収を見込んでも、なお地方交付税の交付団体において総額二百億円の財源不足が生じる見込みであります。 このような
○野田国務大臣 先ほど申しましたとおり、せっかく御審議願いまして、その答申が出ますれば、当然そういう目標で取り扱うという考申え方を持っております。
○野田国務大臣 これは島上さんも委員としていろいろ御配慮願っておりますが、私もそのときも審議会においてはっきり申し上げておきましたように、いま御指摘のように、参議院の特に地方区定員の問題、これは諮問いたしまして御審議を願っておるということは、内容と同時にいつからこれを行なうかという目途がなければいけない、これはお話のとおりであります。できれば審議会経過において御答申を願いますれば、次の参議院の通常選挙
○野田国務大臣 忘れたかというお尋ねですが、忘れておりません。島上さんの非常に御熱意のほどは知っております。私もしばしば申しますとおり、ひとつぜひ実現したいと思って提案いたしましたけれども、ああいう国会の取り扱いがあって非常に遺憾に思っております。決して将来忘れておりませんということをはっきり申し上げておきます。
○野田国務大臣 小濱さんの御指摘になりました汚泥の処理施設の問題、おそらくそういうことが各自治体にあるし、またその処理のぐあいによっては、地域住民の人が臭気その他非常にお困りだ、私はそのとおりだと思っております。お示しになったことは、私はもうあちこちあると思います。また、実は今日までこれらの終末処理というものが一番たいへんなことでございまして、各自治体も相当設備に力を入れておりますが、いまお示しになったようなことで
○野田国務大臣 山口さんから、自治大臣が国家公安委員長を兼ねたらいいというお説ですが、これはひとつ総理大臣にお聞きになるように——どういうわけでしたか、私も、荒木国務大臣もおわかりにならぬと思いますから、お答えはできぬと思いますが、いまお話しの自治体警察と自治体の行政機関との関係ですね、これはいま公安委員長からもお答えがありましたとおり、やはりできるだけ話し合って、お互いに連絡をとってやる。そして警察行政
○野田国務大臣 いまお話しの給与改定の問題は、人事院勧告に基づいて従来二回関係閣僚会議をやっておるわけであります。まだ結論は出ておりませんので、いま御指摘のような大蔵大臣が帰りましたあとで、直後になりますけれども、話し合いをする。私は前にも言っておりましたとおり、少なくとも政府としては人事院の勧告を尊重するというようなことを前から言っておりまするから、尊重するという意味は、いわゆるできるだけ人事院勧告
○野田国務大臣 実は先般大蔵大臣が今度の人事院勧告のアップ率を非常に驚いたと言っておりましたが、自治省といたしましてもこの財源をどうするかということでやはり悩んでおるわけであります。詳しいことは事務当局から申し上げますが、一応これを昨年と同様な七月としました場合に、いままで用意しておったことも御存じのとおりでございます。これは説明いたしません。大体三百五十億ぐらい不足すると言っております。そのほかのことにつきまして
○野田国務大臣 いわゆる定年制——大出さんはさすが国会のベテランで、臨時国会後解散、その他いろいろなことを想定、予定、仮定してお話しでございますから、いろいろなことをおもんぱかっておれると思うのです。私が臨時国会で出すか通常国会で出すかと言ったのは、臨時国会の会期のこともございました。ただ出せばいいというものじゃない。形だけでおさめれば、これは臨時国会で出すということ、そういうことだって考慮しなければならない
○野田国務大臣 この臨時国会に出すか、通常国会に出すかということでしょう。まあいずれにしてもああいう結果になりましたのですが、自治省としては、地方公務員に対して出したいと思っているが、時期は、この次にこれを出すとかなんとかいうことはまだきめておりませんので、ちょっとここでお答えしにくい。
○野田国務大臣 人事院勧告が一〇・二％、私は少なくとも閣僚の一人でありますから、政府全体のお答えができないのを非常に——現在決定いたしておりませんから、そこはひとつ御理解を願いたい。しかしいまお配りしました基本的な数字は、一〇・二％といういわゆる基準をもっての財源でございます。
○野田国務大臣 大石委員も御承知だと思いますが、一応昨年の人事院勧告に対して政府のとりました処置、いわゆる七月実施、しかもそのアップ率八％、そこで本年出されました人事院勧告に対して、あらかじめの予想はいたしておりませんでした。昨年程度のものであるか、またそれを上回るかということが第一。したがって現在財政的な措置としては、昨年と同様な意味で対処したい。一応そういう意味で財源処理を考えておったのでございますから
○野田国務大臣 いまお話がありましたとおり、八月十五日に人事院の勧告がなされたのでございます。政府としては直ちに給与関係の閣僚会議を開きまして、その内容の検討に入ったのでございますが、昨年と違って、だいぶ昨年よりも相当の率が上がっておるわけでございますし、これらの財源問題もございますので、直ちに慎重にこれを考慮して政府の態度をきめたいというので、第一回の給与閣僚会議を開いたのと、まず一応事務的な検討
○野田国務大臣 この中部圏の財政処置は、よそからあふれてくる五百万の人を迎える場所をつくるためかという、私はそうではない。その地域の開発が進んでくれば、何もよそからあふれくるのを待っている場所をつくるんじゃなくて、おのずからその産業開発その他について必要な人間が入ってくる、決して迎える場所をつくるというような考え方ではない、こう思っています。
○野田国務大臣 太田さんの指摘される中部圏内の白地といいますか、その三割住んでいるところをどうするか。これはもちろん、この三割の住んでいるところを無視するという考え方があっては・いけませんし、またやっておりません。そこで、いま小林次長から言いますとおり、中部圏の、今度開発地域、整備地域に指定された区域内の財政援助でございますが、同時にその残された部分と申しますか。区域外の部分に対しましては、やはりその
○野田国務大臣 中部圏開発区域、いわゆる指定区域以外は、一向財政援助もないし、片手落ちじゃないか。これは御承知のとおり、首都圏、近畿圏、おのおの今日まで地域開発の拠点としてあげられております。その中に中部圏というものもやはり開発をすべきだ、われわれもそう思っております。そこでそれに対しては、首都圏と近畿圏と同じような開発に対する財政的な援助をしたい。その他の指定以外はどうなるかというお尋ねでございますが
○野田国務大臣 先ほど来の提案者に対する質疑応答でも、四十五年度国政調査は、法案に対して重要な関係にあることは、私もよくわかっております。したがって、いま大石委員の御要望、どうすればそれが実現するか、これは国としても、他の役所の関係がございますが、できるだけその御意思に沿うて、関係各省と打ち合わせまして努力してみたい、こう考えます。
○野田国務大臣 広域市町村圏に対するこの間の指定をいたしましたのは、御承知のとおりでございます。広域市町村圏と今回のこの過疎対策の案というものは、もちろんこれは当然調整していく。目的が大体同一でございます。いかにして過疎地域並びにその傾向にある市町村の地域住民の、いわゆる行政水準を上げようかというのが目的でございます。当然これは相関連し、調整すべきものだと思っております。 また、お尋ねの、この間指定
○野田国務大臣 しばしば過疎対策については政府側の意見を申し述べておりますが、今日まで漸次その対策を強化いたしておることは、御存じのとおりでございます。過疎対策の独立の法律を政府がなぜ出さなかったかということでございますが、これは御承知のとおりに、今日地域社会において最も大きな問題は、過疎、過密という問題でございます。これらの問題を取り扱います場合に、政府といたしましては、やはり過疎に対して過密の問題
○野田国務大臣 いまの山口さんのお尋ねにお答えしますが、第一問の短期給付を最高限度額を設定して、その限度をこえる負担に財源措置をしなさい。これは先ほど野口さんにもお答えしたのですが、ごの法案提案の際に、役所としてもいろいろこの法案にない問題の将来問題をどうするか。そこで附帯決議という問題を軽視しているのではないかというおことばがありましたので、そういう問題についてやはり私は事務当局と話し合ったのでございます
○野田国務大臣 私は、さきにもお答えいたしましたとおり、地方公務員の共済組合制度というものは、もちろんお話しのとおり各方面、各役所にも関係がございますが、主としてやはり自治省といたしまして本格的に取り組む必要がある。いま大蔵大臣がどうとかいろいろなお話しがございましたが、これらにつきまして、たとえばいまの長期の公的負担、厚生年金その他を例に引かれまして、私も存じております。こういうことで、まあ先ほどもいろいろ
○野田国務大臣 ただいまの野口委員の御質問ですが、御指摘のとおり、この提案理由説明でも、私も恩給法の一部改正に関連して云々という説明をいたしております。私も、いまのお話を承りまして、地方公務員の共済組合独自の見解でなぜやらないか、ことに毎国会附帯決議があるが、これを尊重して、やはり地方公務員の共済組合のいわゆる独自の考え方を織り込んだ改正案が必要ではないか。私も、その御指摘をこうむりますと、大体そういう
○国務大臣（野田武夫君） 私はいまの和田さんの御意見、むしろ私の気持ちも大体そうなんです。といいますのは、これは普通の条例とは違いまして、先ほどから申しますとおり、職員の身分の変動を伴うという――これは非常に給与も大事でしょう、税金も大事でしょうけれども、私は基本的に職員の身分の変動ということにつきましては、あいまいな指導では、いけないのじゃないか。そこで繰り返し申しますが、和田さんも私と同じ意見である
○国務大臣（野田武夫君） 和田さんの御心配、私よくわかります。ただその場合に、いまお話しになりました人事管理上の問題で、その公共団体の長がかってわがまま、めちゃをやるということが前提でいきますと、法律上から申しますと和田さんの御指摘になった穴というものは、これは否定できません。ただ私どもは、政治的常識的、またもう一面、いまお話しになりました人事管理上からいたしましても、職員の身分に関する問題、これを
○国務大臣（野田武夫君） 先日の専決処分の問題でございますが、そのときも私からお答えいたしておりますが、重ねて御説明いたします。 定年制条例を専決処分ですることにつきましては、定年制条例が職員の身分の変動に重大な影響を持つのでありますところにかんがみまして、専決処分をすべきものではないと、こういう考えを持って今後の指導に当たりたいと、こう考えております。
○国務大臣（野田武夫君） 国会で法律をきめる、いわゆるこれが法律であります。それから地方議会で条例をきめる。じゃ、法律と条例はどうか、法律論は私はなかなかむずかしいことでありますが、しかし同じ、何と言いますか、法律の持つ制約と力と言いますか、地方議会の条例の持つ制約と力というものは同じ基盤に立つと申しますか、そういう同じような立場に立てると、こういうことが言えると思っております。ただ、法律論でどっちがどうだということはまあこれは
○国務大臣（野田武夫君） まあ山本さんの御意見ですが、この陳情、請願、これは自由です。どの団体にしろ、いろいろな問題についてやっておりますが、この間私は会っていませんから、だれだれが来たということはわかりませんが、まあいまのお話ですが、公務のそういうことで、他にまた用事があって、同様にこの問題で陳情する。それが公費で来ている。これは市の一つの行政の運営上、県の行政の運営上そういうことが望ましいと、市長
○国務大臣（野田武夫君） 大局的に申しまして、国会の審議に国会から必要な資料の提出を求められた場合に、できるだけこれに応じて提出する原則は、私はそのとおりだと思います。いま、先ほどもちょっとお断わりしましたが、不可能なものもありますから、これはまあそのときの事情でございます。そこで、今日までいろいろ私も和田さんの御要求になったことを大体において存じておりますが、全部——知らぬこともありました。これは
○国務大臣（野田武夫君） 衆議院の地方行政委員会の質疑の内容はそのとおりでございます。私がお答えいたしました点につきまして、これが実は努力をいたすというのは、当然これはもういかなる場合でも御要求に対して努力するということは当然でございます。ただ、これは当然数字とか何かが入るものですから、打ち明けて申しますと、たとえば条例を地方団体が施行した場合に、何歳からやるかという一つの実態というものがつかめない
○国務大臣（野田武夫君） 委員のほうから資料要求がありました場合は、できるだけこれに応じて資料提出するのが基本でございます。ただし、資料によりましては内容的にどうしても公にできないということがある場合には、これはまたその場合はお断わりすることもございます。また、期日につきましても、これはできるだけすみやかに出すという態度をとるのはこれまた当然でありますが、これも常識的に見ましてやはり時間のかかるものもございますから
○野田国務大臣 政府といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を十分審重いたしまして善処いたしたいと存じております。 —————————————
○野田国務大臣 いまの小川さんのお話、よくわかります。推進本部ができておりますから、いままでの折衝の経過もあると思いますし、また、いまお話しのとおり、農民のほうもどういうふうにしてこれに同意されたか、その経過は、これはおそらく建設省も、それから千葉県も関係しておると思いますから、推進本部でわかると思いますから、一ぺんその点は相談しまして——私がここではっきりお答えができないのは、その経過がわからないものですから
○野田国務大臣 お答えしますが、計画の実施は建設省がやっておることは御承知のとおりであります。その損害の場合の補償問題につきましても、計画実施の官庁がどういうふうにしてやるかは私のほうでは直接なにですが、私も、いまの質問応答を聞いておりまして、そこのところを建設省でどう考えているか、私自身も疑問に思っているわけです。自治省として、この所管関係でどうするというお答えはできませんが、私のほうで建設省に、
○野田国務大臣 実はいま税務局長からお答えいたしましたとおり、具体的にたばこ消費税に切りかえるというお話はございませんでしたけれども、御存じのとおり、税制調査会その他でもって、たばこ消費税の問題は大蔵当局がそういうお考えにあるということは多少予測しておった程度で、ただ、私のほうはそういう予測にいたしましても、非常に大きな地方の財源でございますから、大蔵当局からいろいろな話のある前にやはりあらかじめいろいろなことを
○野田国務大臣 先ほどもお話がありましたが、予算編成期になりますと財政当局と自治省側との話し合いの中に、財政当局から、いまお話のありましたように、地方財政は相当好転してきたから、ひとつ交付税の税率を引き下げたい、こういう話が何年か続いていることも広瀬さんよく御存じだと思います。しかし、私が申しましたとおり、地方財政の需要というようなものはますます高まる一方でございまして、これはここで御説明申しますと
○野田国務大臣 たばこ消費税の問題でございますが、今日専売益金として地方に配分されている、いわゆる地方の財源として非常に大きなウエートを占めていることはいまお話しのとおりであります。したがって、現在の専売益金、いわゆるこれがたばこ消費税ということになってまいりました場合に、これらによって地方における財源に影響があった場合にどうするかということだと思いますが、地方財政はいまお話しのありましたとおり、見方
○野田国務大臣 そのとおりです。
○野田国務大臣 いま門司さんの御指摘されました問題ですが、私も十分そういう懸念があります。ことにいま最後に言われた超過負担というような問題、われわれにも相当予想されるわけであります。これらに対しましては、自治省といたしましては、そのいわゆる超過負担が予想されるという前提において十分善処しなくちゃならぬということは、いまからお互いに考えておるところでございます。できるだけ地方公共団体の負担が重くならないように
○野田国務大臣 新空港を建設する理由は、もうおそらく運輸大臣その他関係のほうからお話し申し上げたかと思います。いま門司さんも言っておりましたとおり、日本のアジアにおける地位から申しましても、御説のとおり日本に空港のターミナルをつくるくらいの気魄を持つべきである、全く同感でございます。ことに、それと同様に、最近の飛行機のいろいろな意味における速度、それから形とかいうものが非常に進んでまいりまして、現在
○国務大臣（野田武夫君） 私は、法文の解釈ということと法律を制定した責任といいますか、これは私はあくまで立法府にあると考えておりまして、そのできました法律によって行政府の者が行政を運営する。これはわかり切ったことのようでございますが、その原則をわれわれはあくまでも基本だと考えております。 そこで、いまの逐条解釈その他について役所がやっているということですが、私はその点を別にことさら役所を弁護するわけではございませんが
○国務大臣（野田武夫君） いまの御指摘の委員のメンバーのことですが、これは私も先ほど申しましたとおり、やはり地方自治の原則として各方面の御意見を聞きたいということは当然でございます。できるだけ各界各層からそういう委員を選ばれますように、また総理に対してもお話いたします。私も同感でございます。
○国務大臣（野田武夫君） ただいまの山本さんの御意見は、ひとり地方制度調査会だけじゃなくて、全体のいまの審議会制度についてもお触れになったように思いますが、これはもう私が申すまでもなく御承知のとおり、できるだけ民主的な行政を行なうというたてまえから、やはり政府独断の見解でもって行政を進めていくという前に、一般の方々、国民の御意見を拝聴し、これを尊重して行政面にあらわしたらいいということは、たてまえとしては
○野田国務大臣 中村運輸大臣がそういうことをお答えしておるそうですが、おそらくその当時の運輸大臣としては、できるだけ横田基地その他が適地であるかどうか、また、適地である場合には、米軍基地の関係でございますから、折衝しなければいかぬこともわかっております。おそらくどの基地が一番適地であったかということ、私詳細知りません。また、その間、おそらくひとり基地だけでなくて、ほかの地域の候補地も出たようですが、
○野田国務大臣 いま淡谷さんの御注意の中に、新しい空港の設立は、何と申しますか、当然必要だということをお認め願っていることと同時に、それだけにこの問題の実施にあたって、また建設の進め方にあたって十分配慮すべきだということにつきましては、淡谷さんのおことばを必ず関係の機関に伝えておきます。
○野田国務大臣 御指摘がありましたように、成田新空港は、これは日本全体、また将来の日本のあらゆる問題をはらんでおる大きな使命を持っているわけです。したがって政府は、できるだけこの空港の計画の実施を急いでやりたいといって全力を傾倒しておるところでありまして、いま淡谷さんの御心配のように、この空港がもし将来中途はんぱで使えない、またいろいろな事情で使えないというようなことになれば、これはたいへんなことでございます
○国務大臣（野田武夫君） それはお話のとおり、国の行政のあり方、また今日の地方の自治の能力と相まって、なかなか今後残された問題が多いのでございます。私どもとしては、できるだけ自治機能を強化するということに進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（野田武夫君） 地方にいろいろの外郭団体があるのはそのとおりでございます。この外郭団体を設置します当時におきましては、いろいろの必要に応じてつくったものと思いますが、その時点における重要性はあっても、その後はあまり、そういうものがなくてもいいというものがあると思っております。したがって、いま御指摘のありましたような非常に弊害があるということは、私もよくつぶさに存じませんが、各府県におきましても
○国務大臣（野田武夫君） ただいま和田さんの御指摘になりました出先機関の二重行政と申しますか二重監督といいますか、これは総合開発というか国土開発のいまの学者の御意見が出ておるようですが、これはまあ国土開発ということに限定せずに、あらゆる行政面におきましても私はその弊害があると、こう認めております。これはきのうきょうの問題でなくて、多年の問題でございまして、実情から申しますと、われわれもやっぱり実際そう